四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今後，国の動向ですとか，実施している他の自治体の状況なんかを注視して，少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
今後，国の動向ですとか，実施している他の自治体の状況なんかを注視して，少子化対策ですとか子育て世帯への支援としての効果を検証しながら検討する必要があるのではないかと考えております。 ○三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
少子化対策を考える上でも，子育て中の親たちが子育てにおける負担を軽減するための取組は必要だと思います。９月議会でも紹介させてもらったホームスタート事業もその一つだと思います。社会全体で子育て家庭を支援することは重要なことだと思いますので，子育て家庭が孤立することなく，子育てが楽しくできるよう，さらなる支援強化，よろしくお願いします。
そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。
今後とも力を入れていく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもって少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含めて、併せてサービスをしっかり
昨日、武田議員も取り上げていましたけれども、少子化の問題は日本社会にとってまさに大きな問題です。最重要課題と言ってもいいと思います。特に宇和島市も同様です。いうまでもなく子供が増えない背景には、将来への不安、社会・政治への不信があると思います。教育費や医療費の負担、上がらない給料、年金制度への不信があります。若い人たちが人間らしく生きていけない環境の下で子供をつくれないのではないでしょうか。
少子化対策につきましては、もはや一つの分野だけでなし得るものではないということは、議員のおっしゃるとおりかと、私もそのように感じている次第でございます。
そして，それによって生み出したお金を，将来視点で四国中央市の発展につながる少子化対応に投資するべきだと個人的には思います。 続いて，質問２の人口減少，少子化に対する多面的な課題と対策に移ります。 財務体質を強固なものにするだけはでなく，四国中央市をより元気に，より魅力的に，より活性化するためには，少子化への取組はさらに強化していかなくてはなりません。
これまで新生児聴覚検査は，地方交付税の中の少子化対策の内数として措置されていました。 昨年度，厚生労働省から総務省に交付税要望を行って，令和４年度から新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されております。 四国中央市ではどのようにこれを周知し，利用されているのか。毎年どれぐらいの新生児がいつ，どのように受診しているのか。また，市での補助はあるのか，教えてください。よろしくお願いします。
理事者におかれましては、急速に進む少子化に対して、児童・生徒数を把握し、施設の在り方について考慮していただきますよう申し添えておきます。
また，地産地消を推進すると聞いたが，市産材・県産材を使うのかとの質疑に対し，経緯については，少子化対策を考える中で，森林環境譲与税を利用した事業ができないかということでスタートした。積み木をプレゼントに選定したのは，木育が全国的に取り組まれており，小さいお子さんにとって，特に発達段階で効果があるとされているためである。
南宇和高校も少子化によって南宇和郡の唯一の高校であります。生徒数も減り、また、中学校から３割はよその学校に行ったりしております。それを打開する、今後、合併とか分校にならないように、南宇和高校への進学といいますか、志願率を上げていこうというものだと思います。 それで、今回１,０００万ぐらいかけております。
少子化対策は待ったなしの課題であり、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え過去最多、独り親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われずに虐待につながるケースもあるようでございます。子供と家庭を社会全体で支える取組が、今求められております。 宇和島市では、４月より新しく設置されたこども家庭課について、役割と今後の抱負をお聞かせください。こども家庭課、千葉課長。
それでは，質問２の少子化のテーマに移りたいと思います。 四国中央市の紙産業が雇用や豊かな税金をもたらしてくれてはいましたが，そのエンジンは，地元で頑張って働いてくれている人々だったと言えます。 しかし，人口は，直近５年間で5.4％減少，その前の５年間で3.1％減少と，加速度的に人口減少が進んでいると言えます。
しかしながら，少子化が深刻化する中，地域の宝である子供たちの健全な育成や体力の増進に寄与する大型アスレチック遊具などの整備についても検討すべき時期であると考えており，御紹介いただいた近隣市町の例なども参考に調査研究してまいります。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。
前任者のその思いということでありますが、明確ではないんですけれども、１点だけ私が言えるのは、本議場で前任者の退任の挨拶のときに、少子化の現実を意識しつつ、今後の少子化対策を含めた魅力あるまちづくりを願う旨、議員の皆さん、そして町の職員に対して向けたメッセージがあったと承知をしております。私はそのメッセージをこの胸の中に常に留め置いて、日々の業務に当たっているつもりです。
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
なお，対象範囲の拡大や地方の負担増に対する確実な財政措置につきましては，国において継続的な検証と見直しを行うよう，引き続き全国市長会などからも要望されているところでございますので，本市といたしましても，今後の国の動向や少子化対策としての国の制度拡充に期待したいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
子育てに関する手厚いサポートを無料で受けられることは、少子化の予防にもつながると考えられています。 また、乳幼児に安定的な発達ができた子供は、健康が維持できる可能性が高いことが分かっており、乳幼児やその家族に対して健全な指導を行うことは、医療費のコスト削減にもつながるとされています。 私が参加させていただいた会は、愛媛県内各市町の子育てに関する施策の比較をするものでした。
大きな変更点といたしましては，人口減少・少子化対策として策定している第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略も同じく令和４年度に改定時期を迎えることから，次期総合戦略を包括いたしまして，人口減少・少子化対策にも力点を置いた総合戦略を策定してまいります。